時事通信の報道によると、日本政府は9日、2017年版「男女共同参画白書」を閣議決定した。白書は女性の活躍に焦点を当てている。同白書によると、2016年の15~64歳の女性の就業率は66.0%に達した。これは1968年に調査を実施して以来、最も高い数値だ。しかし女性管理層は全体の13.0%にとどまり、他国の水準をはるかに下回る。
この10年で日本の女性の就業率は7.2ポイント増加した。しかし女性管理層の割合は、イギリスと比べて36.0%、ドイツに比べて29.3%の開きがある。日本の女性就業者数は2810万人で、そのうち正規雇用を希望しながら非正規社員にとどまっている人が149万人いる。同白書は、不本意ながら非正規の雇用状態にある女性が多くおり、改善が求められると指摘している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年6月22日