日本の防衛予算、NATO基準を採用か
日本の防衛予算、NATO基準を採用か。 日本の与党・自由民主党の委員会は20日、日本の防衛予算は国内総生産（GDP）比1％前後ではなく、北大西洋条約機構（NATO）にならい2％に引き上げるべきだとする報告をまとめた…
タグ： 防衛 予算 GDP NATO
発信時間： 2017-06-22 16:01:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の与党・自由民主党の委員会は20日、日本の防衛予算は国内総生産（GDP）比1％前後ではなく、北大西洋条約機構（NATO）にならい2％に引き上げるべきだとする報告をまとめた。
共同通信によると、自民党の安全保障調査会は同報告の中で、NATO加盟国が防衛費についてGDP比2％を目標としていることについて「（NATOの目標を）参考にしつつ、厳しい安全保障環境を踏まえた上で、十分な規模を確保する」と明記した。
日本の三木武夫政権は1976年、日本の防衛予算のGDP比を1％未満とする政策を打ち出したが、1986年の中曽根康弘内閣に廃止された。しかし戦後の平和憲法の制限を受け、日本のその後の防衛予算は1％前後で推移した。任期内の改憲を目標とする安倍晋三首相が2013年に再任を果たすと、日本の防衛予算が増加し、2016年度と2017年度には5兆円の大台を突破した。
日本の稲田朋美防衛大臣は20日、GDP比で防衛予算を制定するのは「不適切」であり、日本が安全事業において演じる役割、日本の軍事力の需要を検討すべきだと述べた。
同報告は中期報告で、来春まで最終報告をまとめる。同報告はまた、日本は早期警戒衛星とサイバー戦の能力の保有をめぐり、議論を加速すべきだとした。同報告は、サイバー空間の脅威が拡大しており、自衛隊は「サイバー攻撃能力」を持つ必要があるとした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年6月22日
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