日本の安倍晋三首相は今年4月、ロシアのウラジミール・プーチン大統領と首脳会談を開き、▽係争中の島嶼に今夏、視察団を派遣し、未来の協力の可能性を模索する▽日本の元住民の墓参に航空機を活用することを認める――という2つの成果を手にした。
会談から2カ月がたつが、成果の実施状況は理想には程遠い。元島民による墓参が再三延期されており、すでに出発を予定していた便も気象状況によりキャンセルとなった。日本メディアは、安倍政権は会談の内容を履行することで領土返還の条件を作ろうとしたが、実情は楽観視できないと報じた。
日本の岸田文雄外相は9日、北方四島(ロシア名・南クリル諸島)の元島民約70人と家族が18日、ロシア側の航空機により国後・択捉を墓参すると発表した。元島民らはこれまで、船舶を利用していた。しかし天候が悪化し、18日に濃霧が発生し、1日延期となった。ところが19日も濃霧は解消されず、墓参がキャンセルとなった。
20日付北海道新聞は、安倍政権は「目にできる成果」を急いだため、航空機活用による初の墓参に霧の最も多い時期を選んだと指摘した。政府関係者からは「6月は霧が多いことを知っていたが、政府は7月のG20サミット会期中の日露首脳会談前に実現しようとした。今回の墓参日程は、日本側が強引に決めたものだ」という声があがっている。
同氏によると、ロシア側は人道主義の見地から、元島民による航空機活用の墓参を認めたが、日本のように成果を焦っていないという。
安倍首相は19日、気象条件がよければ墓参を早期実現したいと表明した。しかし毎日新聞などのメディアは、ロシア側が直ちに反応するとは限らず、本件で再びロシア側と調整するのは困難だと判断している。
会談のもう一つの成果も延期されている。日本側は5月に係争中の島嶼に調査団を派遣する予定だったが、6月末まで延期された。これが最終的に順調に実現するかも未知数だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年6月22日