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発信時間： 2017-07-05 16:37:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

またトランプ大統領の政治・外交の不確定性への、安倍首相の懸念も深まり続けている。すべての大きな変化はトランプ大統領就任後に起きた。米国はTPPとパリ協定からの離脱を宣言し、日本製鉄鋼に反ダンピング調査を発動した。その一方で東芝やタカタなどの米国法人の破産による影響が親会社に波及し、数千億、さらには1兆円以上の損失が生じている。安倍首相は最近、日EU経済連携協定（EPA）交渉に力を入れており、ドイツG20サミットで全体枠組みを構築しようとしている。TPPに準じる効果を発揮し、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）戦略構想が世界を席巻する勢いを削ごうとしている。

しかし7月1日の交渉終了まで、日本とEUは重要な食い違いを解消していない。安倍首相がこれまで欧米を中心とし蓄積してきた外交の成果が急速に失われていき、新たな外交の成果が得にくくなっていることは間違いない。

周辺諸国は現在、日本の政局、安倍政権の今後の変化、周辺外交との連動に注目すべきだ。石原慎太郎氏は2012年、中国共産党第十八回全国代表大会前に訪米し、「島購入」を突如口にした。その狂気じみた外交の攻撃性、中日の外交の大局及び地域情勢への深刻な災いを銘記すべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年7月5日

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