日本の『朝日新聞』の5日の報道によると、日本政府は農産物と水産物の輸出を奨励し、コメの対中輸出拡大を推し進めている。
日本の農林水産省の支援のもと、輸出振興団体は1月下旬から3月にかけてJR東京駅付近のオフィスビル、成田空港、関西空港などで中国人観光客にパックご飯を無料で配布。また、北京市や広州市などでも行い、計10万パックを配布した。
今年、北京市や上海市などの5都市のデパートやコンビニエンスストアも日本産米の販促イベントを実施。
その前の5月19日には上海市梅隴鎮のデパートが日本産米PRのメディア発表会を行った。発表会で、農林水産省食料産業局の井上宏司局長は中国の消費者に向けて「日本産米は食品安全と便利さにおいてメリットがある」と強調した。
『朝日新聞』は、日本の精米の対中輸出には主に2つの戦略的背景があると伝えた。1つは小泉政権以降の日本は農産物の輸出に力を入れ、米と米加工品の輸出額は大きな比率を占めている。2つ目は日本の近年の米の在庫状況は深刻で、輸出で問題を緩和しようという考えである。
しかし、中国は世界最大の米生産国であり、対中輸出を拡大することは難しい。中国は精米の輸入に厳しい規定があり、指定された精米設備と蒸し処理の倉庫しか認められていない。日本では神奈川県にだけ条件を満たす設備がある。
昨年9月のG20杭州サミットの開催期間中、安倍首相は日本の精米の対中輸出を促進する方針を示した。
日本産米は加工製品であり、検疫を受ける必要がなく、それほど制約されない。日本は精米の中国進出に大きな期待を抱いている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年7月6日