韓国聯合ニュースによると、韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は25日、政府は『韓日慰安婦問題協議』の合意を見直し、立場決定まで「和解・癒やし財団」の運営を継続すると表明した。
現行の協議は、日本側が韓国の和解・癒やし財団に「慰安婦被害者と遺族への癒やし金」として10億円を拠出するとしたが、金兌玄理事長の辞職表明により、解散手続きに入ったとの見方もある。
趙俊赫報道官は、「外交部は慰安婦の立場をまとめる特別処理チームの発足に取り掛かっている。特別処理チームは交渉に不足している部分、逃したチャンスを考える」と話した。
2015年12月28日、韓日両国政府は慰安婦問題の合意に達し、韓国側が慰安婦財団を設立し、日本側が10億円を拠出し、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復させ、被害者の心の傷を癒す取り組みを共同で展開することが決定。日本政府は合意に基づき、2016年8月31日に「和解・癒やし財団」に10億円を拠出した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年7月26日