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発信時間：2017-08-23 17:39:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中日間の政治的な緊張は、二国間関係が脆弱である原因の一つだ。だが現在の経済分野での変化は、政治的要素の結果とは言えない。実際には、中日間の政治関係は比較的安定した状態を保っている。2014年11月のアジア太平洋経済協力（APEC）会議以来、両国は、サミットと外相会談を毎年開催してきた。日本と中国の緊張の最大の根源は釣魚島にかかわるものだ。領海をめぐる紛争はある程度は制御可能な範囲にある。こうした背景の下、中国市場での業務の撤退または縮小を求める日本企業のうち、中国の政治的な管理を理由とした企業は9％にすぎなかった。中国市場での利益減少とコスト上昇こそが、日本企業が中国を離れる决定的な原因である。

　このように、二国間の政治関係が今後も現在の安定を保つとすれば、中日間のビジネス関係が成功するかは、中国経済が今後どこに向かうかに大いに依存している。両国関係を奮い立たせる新たな流れと言えるのが、越境ECである。規模と今後の成長から見て、両国の越境ECは大きな潜在力を持っている。日本経済産業省の推計によると、中国の電子商取引市場は今後も力強い成長を持続し、2017年の1兆3370億円から2020年には1兆9050億円に高まる。日本企業が越境経済の成長の新たな源泉（ECなど）の潜在力を利用できれば、両国間のビジネス関係は今後も勢い良く発展し、今後起こり得る政治的・経済的危機をより良く食い止めることができるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月23日

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