中国社会科学院、『中日関係の発展に関する6つの基本見解』を発表

中国社会科学院、『中日関係の発展に関する6つの基本見解』を発表。

タグ:中日関係

発信時間:2017-08-27 15:26:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

 中国社会科学院が主催する「中日国交正常化45周年国際学術シンポジウム」が8月26、27日に北京の人民大会堂で開かれ、中日両国の友好人士、専門家、メディア代表ら約150人が出席した。

 

 

 『中日関係の発展に関する6つの基本見解』を発表する中国社会科学院日本研究所の高洪所長


 26日午後の開幕式で、日本について研究する中国のシンクタンク・中国社会科学院日本研究所は『中日関係の発展に関する6つの基本見解』を発表した。以下はその内容。

 

 一、歴史を正視し、未来志向的な中日関係を構築していくこと。過去の歴史を正しく認識し、日本の軍国主義による侵略戦争の罪悪を深く反省することは、中日関係を発展させていく重要な基礎である。歴史の経験と教訓を学ぶことで、はじめて中日両国は手を携えて共に前進し、未来志向的な国家関係を構築していくことができる。

  

 二、原則を厳守して、相互信頼を積み重ねていくこと。中日関係の改善について、中日間の四つの政治文書と4点の原則的共通認識の精神をきちんと守り、台湾問題など中日関係の政治基礎に関わる重大な原則問題を穏便に処理することが肝心である。双方は相手国の発展と問題を客観的に認識し、政治面における相互信頼を積み重ねていき、両国関係を正常な軌道から逸脱させないことを確保すべきである。

 

 三、経済協力をし、ウィンウィン(Win-Win)な関係を構築していくこと。経済協力は、中日関係を推進する重要な要素である。中日両国はお互いに重要な経済協力パートナーであり、相互依存、補完関係にある。双方の経済往来は世界経済と地域経済を一体化している。中国による「一帯一路」構想は、中日経済協力のために更に洋々たる前途を開いている。将来、双方は引き続き財政金融、省エネ・環境、イノベーション、サプライ・チェーン観光・及び世界的な経済資源配置等の分野において、品質の高い、レベルの高い協力を強化すべきである。


 四、往来を強化し、平和共存していくこと。「国の交わりは民の相親しむにあり」。民間交流は中日国交正常化の過程において重要な役割を果たしてきた。目下は、民間交流の長所と伝統をもっと生かし、誤解と偏見の解消に努めて、一歩踏み込んで両国の社会、文化、教育及び青少年等の面における交流と協力を強化し、中日関係に新たな意義を賦与すべきである。

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