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発信時間：2017-08-29 14:24:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　より多くの優遇を要求へ

 

　現在、1000社を超える日本企業が英国で経営を行い、英国で約14万人の従業員を雇用している。日本の対英国直接投資総額は10兆円に上る。

 

　メイ首相が今年3月末に「EU離脱」プロセスを正式に開始して以降、日本政府関係者は、EUでの本部を英国に置く日本企業が「引っ越し」のリスクに直面し、本部を欧州大陸へ移す必要が出てくるとの警告を発した。

 

　実際に、多くの日本企業が相次いで「引っ越し」の計画を発表している。うち大和証券は今年、英ロンドンにあるEUの本部以外に、独フランクフルトにも支店を開設すると発表。一部メディアによると、日本最大の証券会社、野村ホールディングスも英国の「EU離脱」後に、英国にある本部をフランクフルトへ移すことを計画しているもようだ。また、三菱UFJ銀行も先月、投資銀行業務の本部をオランダのアムステルダムに移すとの見通しが報じられた。

 

　一方で日本の主要自動車メーカーは、英国経済の先行きにポジティブな見方をしており、立て続けに「大きな動き」をみせた。ホンダは、英国に新たな自動車組立工場をつくると発表し、日産もイングランド島北部の工場建設投資が認可された。

 

　野村ホールディングスのアナリストは、日本企業が「EU離脱」後も英国事業に力を注ぐが、こうした企業が英国に何らかの譲歩を求める可能性があると指摘。「雇用や解雇、税務について、こうした企業が、欧州大陸よりも柔軟で優遇された措置を英国へ求めるだろう」との見方を示している。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月29日　

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