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発信時間：2017-09-03 16:14:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　  現在、インターネット社会の到来により、世界的にも国民の生産活動や生活スタイルが大きく変わろうとしており、特に中国においてはその進展が各所で顕著に見られている。大型の店舗がなくとも買い物には不自由な思いをせず、銀行がなくとも簡単に送金・決済が可能となり、新たなサービス産業の誕生によって雇用が生まれている。こうして、資源の再分配システムも大きく変わろうとしており、やり方次第では貧困問題解決の突破口になる可能性は大きい。

貧困問題は、単に収入を増やせば解決できるという単純なものではない。地理的条件、交通、労働、教育、金融、環境、衛生など多方面から解決策を議論し、実行していかなければならない。13・5計画においては、貧困脱却重点プロジェクトとして、特色産業、労務輸出、劣悪な居住地からの転出、交通、生態保護、教育、健康及び社会保険、金融の８分野からの貧困支援を実施することとしている。深刻な貧困地域を抱える地方政府が主体となり、多岐に渡る関係機関が連携・協調を図らなければ実現できない総合対策が求められる典型的な問題である。

    貧困対策として、もう一つ重要な点は、貧困地域の住民の貧困脱却のための自助努力を促すことである。今年６月に山西省太原市で開催された「貧困が深刻な地域の脱貧困堅塁攻略座談会」で習近平国家主席が述べた重要講話の中でも、貧困扶助に加えて、「貧困地域と貧困大衆が貧困から脱却し、裕福に向かうための内在的活力を奮い立たせることに重点を置き、貧困地域と貧困大衆が自らの手で発展する能力を高めることを重視しなければならない」と述べている。

    2016年の当初計画では、「貧困脱却堅塁攻略プロジェクト」を実施するとして、1,000万人以上の農村貧困人口の貧困脱却、そのうち移住・転居による貧困脱却を200万人以上とする目標を掲げた。その結果として、2017年3月の全国人民代表大会での李克強国務院総理の「政府活動報告」によると、前述した通り全体として1,240万人、そのうち移住・転居によるものが240万人という実績を上げることができた。一方、2017年の計画では、「貧困地区と貧困人口は小康社会実現の上で最も脆弱な部分で、的確な貧困救済・貧困脱却措置を踏み込んで実施する」とし、更に1,000万人以上の農村貧困人口の貧困脱却、そのうち340万人を移住・転居による貧困救済を行う目標を掲げ、中央財政の貧困対策特別資金の前年比30％増額を強調している。13・５計画での貧困脱却人口計画5,000万人を毎年1,000万人続ければ５年間で達成できるとの計算なのだろう。2020年までに全面的に小康社会を実現しようとする中国政府の意気込みが感じられる。

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