中国は人工知能(AI)の研究開発で地域のトップに立っている。同分野が自国の未来の経済を左右すると意識した日本政府もこれに着手し、競争の差を縮めようとしている。日本は8月末、次世代半導体やその他のAI発展にとって極めて重要な技術の開発に、巨額の資金を投じると発表した。しかしアナリストは、日本はAIの一部分野で中国より大きく遅れており、トップの地位を取り戻すことには期待できないとしている。香港紙・南華早報が伝えた。
多くの日本企業にとって、新型チップの開発費は高くつきすぎる。これは日本がAI分野で振るわない根本的な原因だ。この問題を解消するため、日本の経済産業省はスタートアップ企業の新技術開発に資金援助し、世界一流のAI科学者の育成に出資すると表明した。経済産業省は政府2018年度予算案に、同計画に充てる10億元を計上する予定だ。
東京大学のAI名誉教授、石塚満氏は「率直に言って、今の日本は苦しい状況に立たされている。同分野の研究は、中国より遅れている。政府は2つのAI研究センターを設立した。一つは文部科学省に、もう一つは経済産業省に所属している。多くの企業がAIに興味を持っているが、さまざまな壁が存在する」と話した。
「日本のAI科学者は少なく、中国の比ではない。中国は人口が多く、中国政府もAI分野への投資に力を入れている。私は8月に国際AI大会に出席したが、中国の科学研究者による論文数は日本を上回り、さらには米国を上回っていた。米国は現在同分野で世界のリーダーになっているが、将来的に、もしくは近い将来、米国がトップの座を維持できなくなる可能性がある」