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発信時間：2017-10-07 10:01:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2011年に福島第一原発で放射能漏れ事故が発生して6年半が過ぎたが、今も約3万5000人が福島県の外に避難し、約3500人が茨城県で生活している。『東京新聞』によると、日本の筑波大学と茨城県の避難者支援団体は2016年末、茨城県に避難した住民を対象にアンケート調査を実施した。それによると、4割が心的外傷後ストレス障害（PSTD）を抱え、成人の約2割が30日以内に自殺を考えたことがあると回答し、東日本大震災と原発事故が住民に深い心の傷を与えたことが再び浮き彫りとなった。

　筑波大学精神医学の太刀川弘和准教授は、「避難者の2割が自殺を考えたことがあるというのはとても深刻な状況といえる。避難者は継続的かつ長期的な心理ケアを受ける必要がある」と語った。また、「現在悩みまたはストレスがある」と回答した人は67％、「地震発生後の精神状態が良くない」と回答した人は72％だった。太刀川准教授は、「時間が過ぎるにつれ、多くの被災者が正常な精神状態になっていくが、現在まだ多くの人が様々な精神疾患を抱えていることも忘れてはならない」と述べた。

　家や仕事を失った被災者は、ここ数年ずっと避難所で生活し、救済に頼って生活するしかない状況である。震災前の安定した生活に戻れないため、多くの人がうつ病などの精神疾患になり、避難所での自殺者も大幅に増加している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月7日

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