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発信時間：2017-10-01 09:05:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府と東京電力は26日、福島第一原発の使用済み核燃料を取り出す時期を、2020年から2023年に先送りすることを発表した。

 

　2011年の福島原発事故では、福島第一原発1-3号機で炉心溶融（メルトダウン）が発生した。原子炉内の燃料棒が冷却機能を失い溶融し、燃料デブリを形成した。この燃料デブリの取り出しは、福島第一原発の廃炉作業にとって最大の難題となっている。また1-3号機には約400-600本の使用済み核燃料が残されている。政府と東京電力の2年前の計画では、2020年にこれらの燃料棒の取り出しを開始するはずだった。しかし作業の難しさは想定を上回り、作業員が被曝するリスクが高いことから、政府は26日の福島第一原発廃炉作業関連閣僚会議で、同計画を3年見送ることを宣言した。

 

　また1-3号機のデブリ取り出し方法を確定させる時期についても、2018年から2019年に先送りされた。作業開始の目標時間は2021年で据え置き。福島第一原発の最終的な廃炉にかかる時間については、およそ30-40年で維持されているが、最終的にこの期間内に実現できるかは未知数だ。

 

　2011年3月11日、日本の東北地方でマグニチュード9.0の強震が発生し、特大の津波が発生した。地震と津波の影響を受け、福島第一原発の原子炉4基で事故が発生し、放射性物質の漏洩が続いた。東京電力はその後、1-4号機の廃炉を決定した。

 

 「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月1日

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