日本で28日に開かれた臨時国会で、大島理森衆院議長が衆院解散を宣言し、選挙戦が始まった。安倍晋三首相が再任してから、2回目の解散・総選挙となる。
最大野党・民進党は同日午前、東京都知事の小池百合子氏が立ち上げた希望の党と合流し、統一名簿の政治団体の名前を「希望」とすることを決定した。民進党の前原誠司代表は、無所属で出馬する。
衆院選に関する最新の世論調査によると、民進党と希望の党の支持率を合わせると、安倍首相が率いる自由民主党と戦える数値になる。
次の衆院選は10月10日公示、22日投開票。民進党の消息筋は「選挙前に野党連合を促すため、民進党は希望の党に合流するという手段を選んだ」と話した。共同通信によると、これは事実上、両党合併となる。
前原氏は「安倍政権を倒せるならば手段は選ばない」と述べた。
中国社会科学院世界経済・政治研究所の陳哲研究員は「前原氏は今月上旬に代表に当選すると、党内団結という大きな難題に直面した。解散・総選挙は民進党の選挙計画を乱し、国会の議席数を減らす可能性が高い。そうなれば前原氏は苦しい立場になる。希望の党は勢いづいており、選挙で2番目の野党になる可能性が高い。前原氏は安倍政権打倒を口実に、民進党の勢力を希望の党に送り込んでいる。党内の派閥争いを回避し、民進党の実力を留め、自分の顔を立てることもできる」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年9月29日