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発信時間：2017-10-03 10:57:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の『新華僑報』によると、日本の不動産仲介業者は近ごろ、外国人留学生のために多言語、多形式の仲介サービスを提供している。近年の留学生の急増は、不動産仲介業者に新市場開拓のチャンスをもたらした。

 

　多言語に関して、不動産仲介業者は日本語ができない外国人留学生にサービスを提供するため、中国語、英語、韓国語、ベトナム語ができる従業員を雇っている。京都市内のある仲介業者は8年前、100戸のマンションを600室の学生寮に改造し、学生に紹介することで市内の某大学と契約した。

 

　京都府、大学、民間企業が共同で実施した調査によると、2016年5月時点で京都府内の留学生数は1万5500人に達し、2011年より46％増加した。京都府の国際化、優秀人材の定住を目指し、京都府と大学は留学生誘致政策を継続的に実施し、住宅面の解決を支援している。多言語でのサービスはその一環である。

 

　多形式に関しては、1人暮らしに適したマンションだけでなく、シェアハウスも提供している。経済的に余裕がない留学生は家賃が安く設備も整っているシェアハウスを選択できる。さらに、各国で飲食習慣が異なることを考慮し、複数の冷蔵庫を設置している。

 

　中国人留学生の趙さんは、「日本に来たばかりの頃は日本語がほとんどできず、先輩に付き添ってもらってマンションを探した。現在は多言語で接客し、多くの人の不安を取り除けたと思う。外国では住む場所が決まったらスムーズに生活をスタートさせることができる。これも顧客を引き付ける一種の方法だが、私たちの生活も便利になる」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月3日

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