文字 中日両国 > 

発信時間：2017-10-01 09:05:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアによると、中国では、シェアリングエコノミー関連の新興企業が存在感を増している。シェア自転車業では初の「ユニコーン企業」が生まれ、携帯電話のシェア充電企業は数週間で1億5千万ドルの融資を取り付け、シェア傘業務を展開する新興企業は広州市に年内に50万本の傘を投入すると発表して話題を集めた。中国の国営メディアも、浙江省でシェアバスケットボールサービスを提供する企業について好意的に伝えた。

　日本メディア『サンケイビズ』は9月25日、「シェアリングエコノミーという事業形態の前途がどこよりも明るい場所は、世界中で中国をおいて他にない」と論じた。配車アプリのウーバーや民泊仲介サイトのエアビーアンドビーが米国で誕生して間もなく、中国では2010年にすでに、車や住居のシェアサービスを提供する企業が出現した。この業界はそれ以来、急成長を実現した。中国政府の発表した「中国シェアリングエコノミー発展報告2017」のデータによると、中国のシェアリングエコノミー分野の取引規模は2016年、前年比103％増の約5000億ドルに達し、6億人の国民がこれに参加した。

　この数字は大量の投資家を引きつけている。中国のシェアリングエコノミー企業の去年の融資額は250億ドル近くに達した。経済成長は減速しているものの、中国政府は、シェアリングエコノミーの取引規模が2020年には国内総生産の10％以上を占めるようになると予測している。

　この楽観的な見通しを支える理由は3つある。第一に人口動態だ。中国のミレニアム世代は、電子商取引産業やそれから派生したシェアリングエコノミー産業の動力源となっている。この世代の人びとは、車を購入するよりも、旅行などの体験や自身の起業のために支出しようとする傾向がある。一方、彼らの上の世代は、確かな社会保障がなく、子や孫に依存している。

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る