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発信時間：2017-09-05 15:53:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　来年3月に日本が主催し各国政府が政策を話し合う「国際宇宙探査フォーラム」において、各国が同構想についてどこまで議論を掘り下げ一致に至るかは、日本の同構想への加入を決める決定的な要素になる。「深宇宙探査ゲートウエー」構想が直面している最大のネックは、十数兆円に達する膨大な費用だ。日本はこれほど多くの資金を提供できない。会津大学の寺薗淳准教授は「米国が10年以上に渡り提案してきた月面開発計画のすべてが停止されており、同構想のビジョンを実現するのは困難だ」と判断した。また米国は同計画の具体的な状況を明かしておらず、トランプ政権の態度も不明瞭だ。さらに米国の宇宙政策は変動が続いている。そのため海外は、米国のこの大型計画が本当に実行に移されるかを静観している。

 

　寺薗氏は「日本の宇宙開発では、飛行士の活躍など見栄えのよいことばかり強調され、重要な議論を避けてきた」と指摘。人類の歴史に残る活動だけに、参加には国民的な議論と合意が不可欠だ。

 

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年9月5日 

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