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発信時間：2017-09-07 16:00:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアによると、海上保安庁は釣魚島の「海上警戒」を強化するため、過去最高の予算を申請し大型巡視船を建造することを決定したことに続き、宮古島に射撃訓練場を増設し、釣魚島沖の中国船への制圧訓練を行うと表明した。

　中国社会科学院日本問題専門家の盧昊氏はインタビューに応じた際に「海上保安庁は日本の制海権強化を主導する最前線の力で、中国などの隣国との海洋権益争奪において急先鋒の役割を果たす。海保は予算を積極的に拡大し、訓練施設を増設し、訓練の実戦性を重視している。これは海上各種事態に無理やり干渉する能力を高めることが狙いだ。釣魚島沖で活動する中国の漁船と公船が、海保にとって最大の仮想敵であることは明らかだ。最前線にいる海保は積極的に応戦する方針を貫いており、中国やその他の海洋権益をめぐり争う隣国と、偶発的な武力衝突が発生する確率が上がることになる」と指摘した。

　多くの日本メディアは、11日が日本による釣魚島「国有化」5周年であることに注意している。日本の5年前の間違った決定により、中日関係が冷え込んだ。しかしながら5年後の今日も、日本メディアは中国対抗を強化すべきと喧伝に全力を注いでいる。日本経済新聞は「昨夏、中国公船15隻が同時に日本の接続水域を航行した。海上保安庁は警備能力を強化する必要がある」と伝えた。東洋大学海洋学部の山田吉彦教授は「日本の海域における安保環境はすでに危機の範囲を超えており、極めて危険だ。海上保安庁は海上自衛隊と連携し、日本の海洋を共に守らなければならない」と述べた。

　盧氏は「中日関係に改善と安定の兆しが見られるが、釣魚島問題は依然として両国関係の潜在的な着火点だ。日本は競争的な海洋戦略の推進を続け、安全政策で南西諸島の最前線を重視し、戦略的資源の集中的な配置と追加により中国側に対抗している。釣魚島をめぐり、中日双方は依然として事態をコントロールしている。危機拡大を回避する基本的な共通認識を形成しており、連携と協力の余地を残している。しかし日本側が仮想敵の考えを持ち続け、一方的に強硬な手段により本来日本のものではない権益を奪おうと試みるならば、問題解決と中日関係の大局に資することはなく、自国の目標を達成することもできない」と話した。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年9月7日

 

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