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日露首脳会談、新たな展開は？。
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日本の安倍晋三首相は先ほど、ロシア極東の都市ウラジオストクで開催された第3回東方経済フォーラムに出席した。またプーチン大統領と会談し、両国の経済協力、平和条約などの議題をめぐり意見交換した。安倍首相にとっては、今年2回目の訪露となった。アナリストは「露日の交流が近年増加しているが、領土問題や安全・経済・貿易などの影響により、双方の積もり積もった恨みは解消しがたい。両国関係が近い将来、大きく改善されることはない」と指摘した。
係争中の島における共同経済活動で合意
両国の係争中の島で共同経済活動をいかに展開するかは、双方の会談の重要内容となった。7日の会談において、両国首脳は「北方四島」（ロシア名・南クリル諸島）の「共同経済活動」について合意に達した。対象となるのは海産物の養殖、観光開発など5項目。
両首脳はまた、共同経済活動の具体化を加速させるため、両国の政府関連部門の局長級作業チームを発足させることで合意した。双方は10月上旬をめどに、北方四島に第2陣となる日本側調査団を派遣することで一致した。
露日の協力の前に横たわる3つの壁
アナリストは「露日の交流が近年増加している。しかし低水準の経済・貿易関係、領土問題、安全をめぐる齟齬は、露日の相互信頼と協力の前に横たわる3つの壁だ。露日関係が近い将来、大きく改善されることはない」と分析した。
まず、露日の経済・貿易関係は長期的に低水準となっており、両国は現在も相手国を重要な経済パートナーとしていない。露日間で行われている経済対話は、いずれも安倍首相が無理に推進している。しかしビジネスはビジネスだ。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター上席研究員は、露日の協力可能な内容は限定的だと判断した。
次に、領土問題が残されている。日本は現在、共同経済活動はロシアの法に基づき行うことはできないとし、南クリル諸島を他国領とみなすことに同意していない。ロシアは第二次大戦の結果として、ロシアの南クリル諸島に対する主権に異論の余地はないとしている。今回の東方経済フォーラム期間中、露日は共同経済活動をめぐり議論したが、法律問題については進展がなかった。
それから、北東アジアの安全保障問題でも、双方の間に食い違いがある。ロシアは昨年、クリル諸島に武器装備品を新たに配備し、日本に不満を抱かせた。米日の堅固な同盟関係も、ロシアに警戒心を抱かせている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年9月11日
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