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発信時間：2017-09-18 14:33:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアは「米国が南中国海や東中国海で中国と軍事衝突した場合に、米軍がグアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン『第1列島線』の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が検討されていることが15日分かった。昨年7月に陸上幕僚長を退職した岩田清文氏がワシントンのシンポジウムで明らかにした」と伝えた。

 

　中国の軍事専門家である李傑氏は17日、環球時報のインタビューに応じた際に「米国はこれまで検討を続けており、徐々に実行に移している。最も具体的な措置は、海兵隊をグアム島と豪州まで移動させることだ。これは戦時中に米国の兵士・艦艇・軍機の多大な損失を回避するためだ。米国は近年、これを段階的に実行に移し、日本の負担を拡大している。当然ながら米国はこれについて、発言を控え実行を続けている。しかし注目すべきは、米国の後退が限定的であり、第2線までしか下がらないことで、必要であればいつでも前進できる。この影響を受け、日本はさらに力を借り成長する可能性が出てきた。米国は日本の軍事力と武器装備品の強化を支援することで、日本により多くの責任を担わせるだろう。これには中国けん制・封鎖という根本的な目的がある。軍機については日本へのF-35Aの輸出を認め、艦艇についてはイージス艦がある。しかし例えば最新の対潜哨戒機を日本に供給していないため、このアップグレードは限定的だ」と指摘した。

 

　また李氏は「米国の唆しを受け、中日の溝がさらに深まる可能性がある。ただし中国は近年、055型や052D型など新型艦艇を含む武器装備品の発展に力を入れている。これは外部からの脅威に対抗する有力な手段だ」と話した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月18日

 

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