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発信時間：2017-10-10 14:16:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　安倍首相による今回の衆院解散・総選挙により、民進党が事実上解体し、日本の政界が再編されることになった。これは20年以上前に始まった、日本の政治改革の失敗を象徴している。

 

　自民党の独占的な地位を打破するため、日本では1994年に選挙制度改革を中心とする政治改革が行われた。米国などの国にならい、真の意義での二大政党制の実現を目指した。自民党の主なライバルである民進党の前身、民主党は1996年に発足された。2009年にはついに総選挙で自民党を破り、初めて政権を手にした。

 

　しかし安倍首相が率いる自民党は2012年に政権を奪回すると、政権を奪われた「教訓」を汲み取った。日本国憲法と選挙制度のグレーゾーンをたびたび利用し、解散や憲法解釈の権利などを濫用することで政権の基盤を固め、野党に圧力をかけた。安倍政権は発足から5年未満で、2回も衆院解散に踏み切っている。安倍首相が政権掌握後、日本の既存の憲政体制を形骸化させていることが分かる。

 

　東京大学前総長の佐々木毅氏は1990年代に、日本の選挙制度改革を力強く主張した。しかし佐々木氏は最近、日本メディアのインタビューで、「自民党の派閥政治打破を特徴とする当時の改革により、首相の権力が党内の制限を受けず極度に膨張した。その悪い結果として、安倍首相の解散権の濫用と、日本の憲政の危機が生じている」と認めた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月10日

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