中日両国 > 米メディア：「アベノミクス」が約束した経済回復は実現されていない
米メディア：「アベノミクス」が約束した経済回復は実現されていない。
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22日に行われた日本の総選挙の結果は同日明らかとなり、安倍首相が再び、大きな賭けを打って圧勝した。安倍首相はかつて、「アベノミクス」の旗を掲げて政権に就いた。この政策の実施状況はどうなのか。米国のケーブルニュースネットワーク（CNN）はこのほど、安倍首相は、経済回復を実現するという5年前の第2次政権発足時の約束を果たせておらず、日本経済は巨大な挑戦を迎えているとする記事を発表した。
苦しい労働者
フランスのような主要先進国と比べると、日本の失業率はとても低い。だがこの表層の現象の下にはより複雑な事情が隠れている。
賃金がなかなか上昇しないことは、日本人の日常の消費を妨げている。これは安倍政権の2％のインフレ目標の実現に不利に働いている。日本の中央銀行が非常に過激な通貨政策を取っているにもかかわらず、インフレ率はまだ2％の水準に達していない。
価格の停滞または下落は一般的に、経済にとっての悪いニュースとみなされている。消費者がなかなか消費せず、利潤の増加が難しいと企業が判断すれば、新製品への投資や賃金の引き上げの原動力は足りなくなる。
「家庭の態度を変えるのは難しい」と、キャピタル・エコノミクス社の日本経済専門家のMarcel Thieliant氏は語る。
苦境に陥る企業
過去数年、日本は大企業のスキャンダルに悩まされ続けて来た。ここ数カ月でも、業界大手の神戸製鋼が、トヨタやボーイング、日産などの大型顧客に対し、製品データを偽装して製品を販売していたことを認めている。このスキャンダルで、日本市場の自動車生産も停止されている。
スキャンダルを起こした企業のリストは増え続けている。タカタのエアバッグでは死者も出ており、東芝には原子力事業と粉飾決算の問題がある。三菱自動車には燃費データ不正、オリンパスには詐欺と贈賄のスキャンダルがある。
「人びとを心配させているのは、日本企業の競争力と標準が低下しつつあることだ」と、シドニー工科大学ビジネススクールの企業ガバナンスセンターの代表を務めるThomas Clarke氏は語る。
ダイナミズム欠く
安倍首相の就任以来、企業経営に多くの官僚的な手続きが必要となったことで、世界銀行の「ビジネスのしやすさ」（Ease of Doing Business）に関する報告でのOECD加盟国中のランキングは14位から26位に下がった。
研究機構によると、日本の従業員の生産性は米国の同業者の3分の1にすぎない。その他の富裕国と比べると、外国企業の日本への投資はきわめて少ない。
「ビジネスセクターはダイナミズムを欠いている」。キャピタル・エコノミクス社のThieliant氏は、安倍政権にはより大胆な改革が必要だとし、日本経済はあと数年で成長力を失うことになると予測している。
安倍首相の打ち出した対策の一つには、保育サービスを受けやすくすることで、女性の労働力市場への進出を奨励するというものがある。だがこの措置の效果は今のところ限定的なものとなっている。
より多くの外国人労働者の導入は助けとなり得るが、移民受け入れを長期にわたって拒んできた国では、巨大な政治的障害が予想される。
日本の困難は増える一方だ。4分の1以上の国民がすでに65歳以上となり、状況は悪化し続けている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年10月23日
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