10月9日に神鋼の商品データ改ざんが明らかになってから、日本国内の被害を受けた企業は6000社に達する。影響は自動車、航空機、電車、エネルギーなどの分野に及び、欧米のダイムラー、シトロエン、ボーイングなどの有名企業にも波及。米司法省は神鋼を起訴する方向で検討している。神鋼は問題及び立場について受け身のコメントを続け、挽回策については言及していない。
日本メディアは神鋼が倒産する可能性があるとみている。日本の『現代ビジネス』は24日、タカタはエアバック問題で米国政府に起訴され、巨額の賠償金を支払い倒産し、現在の神鋼も同じ状況だと伝えた。神鋼は巨額の賠償金を支払うために資産を売却し、破産する可能性が高い。
神戸の神鋼の問題が発覚したと同時期に、神戸の特産品である「神戸牛」の偽装問題も伝えられた。日本の『朝日新聞』が23日に伝えたところによると、JA兵庫県本部は同日、同機関の神戸市内の直営店が昨年4月から但馬牛を「神戸牛」として提供していたことを明らかにした。JAによると、神戸牛ヒレ肉100グラムあたり8000円のところを5500円で提供していた。神戸牛が少ないため、但馬牛で代用したという。調査によると、これまでに販売された偽装「神戸牛」は3200人前に上り、その差額は約1000万円になる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年10月25日