22日から23日にかけて、日本の衆院選の結果が発表された。今回の最大の勝者は自民党で、圧倒的有利で野党を全面的に押しつぶした。これらの野党が次の選挙で前進できるかについては、もはや疑問は残されていない。左翼と一部の右翼小政党のバブル化は、長期的な流れとなっており、短期間内に変わることはない。今さらに注目すべきは、もはや右翼政党が日本の政界で圧倒的な勢力になるかではない。安倍首相が今回の選挙で自公連立政権の基盤を固めた後、自民党の「一党独裁」が長期化する原因とその結果を分析しなければならない。
まず、日本社会の「脱政治化」という心理の長期化だ。日本社会は1980年代に「一億総中流社会」に入ると、生活水準が普遍的に向上し、政治への関心が年々下がっていった。社会の選択の多元化により、利益の訴求が分散化した。日本は建設中の先進国ではなく、建設済みの先進国だ。そのため中流社会の中産階級は全体的に、生きる権利と発展する権利のための戦いではなく、全体的に安定した政治状態を求める。そのため中産階級にとって、どの政党が政権を運営するかは重要ではなく、既存の経済・社会情勢の安定を維持できれば良いということになる。
そのため、自民党は全体・大多数から支持される政党ではなく、低投票率により比較優位を占める与党となっている。しかし自民党は固定的な、忠実な支持層を手にしており、これを強みとしている。そのためどの選挙でも、「絶対的」な劣勢に陥ることはない。
次に、戦後日本の政党政治の発展には、2本の基本的な軸線がある。まずは米国主導による、憲法(日本の政治の根本的なルール)を含む日本への傀儡政治、日本の伝統的な政治の保守主義だ。これは日本の政治の4つの基本的な特徴(傀儡政治、閨閥政治、派閥政治、金権政治)を固定した。
日本の政治環境において、このような権利とカネのゲームが終わることはない。30年弱に渡るバブル経済の時代において、各種スキャンダルは有権者の政治家・政党・政治への嫌悪感を強めた。米国に支配される傀儡政治、婚姻関係を紐帯とする閨閥政治は、自民党の一党独裁の基礎だ。この基礎に変化が生じなければ、自民党などの右翼・保守政党の独裁の流れには、いかなる変化も生じない。