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発信時間：2017-10-24 15:02:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　

　それから、日本の選挙は低投票率・低支持率という「ダブル低」が長期化している。日本の政界は外部の圧力を受けなければ、根本的な変化が生じることはない。右翼の政党による政権運営が常態化し、日本共産党やその他の左翼政党は政治構造の脇役を演じ続け、政治全体の流れに根本的な影響を及ぼさない。激しい外部からの衝撃がなければ、日本の政界の閉鎖的な体質が続く。

 

　また、自民党は一党独裁により、国内の議題において長期安定性を持っている。第4次安倍内閣は少子高齢化の対応、教育改革、消費税改革、景気回復などの面で、政策の一貫性による持続的な効果により、利益を手にし続ける。ここで注目すべきことだが、自民党を中心とする右翼勢力は改憲の意欲を日増しに強めており、最終的に不可逆的な危険な流れになる恐れがある。

 

　自民党の衆院選圧勝により、短期内の改憲の可能性が高くなっている。日本軍国主義は、集団的自衛権の行使容認、自衛隊の存在の憲法への明記、憲法第9条の「改悪」といった度重なる突破により、法的に復活する。これは今後の東アジアの地政学に時限爆弾を埋め込む。

 

　最後に、第4次安倍内閣が誕生しようとするなか、一時的に「外患」を取り除いた自民党内で、今後4年間に渡る人事を巡り党内派閥の大乱闘という伝統劇が演じられる。任期が長すぎ、従来の規定以上の任期に達しようとしている首相周辺では、すでに不穏な動きが見られる。新旧派閥が次の任期を巡り、表と裏で駆け引きを展開している。麻生、岸田、額賀、小泉などの派閥による内閣のポスト争いは、11月の次期安倍内閣発足における混戦の見どころになる。そのため安倍首相の閣僚人事は、首相という座を守れるか、改憲の願いを順調に実現できるかに関わってくる。（筆者：南豊 南京大学歴史学院博士研究生）

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月24日

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