安倍晋三首相は解散・総選挙という政治の「賭け」に勝利した。安倍首相は経済刺激を拡大し、日本の「平和憲法」の改正を推進することになる。
共同通信は23日、次のように伝えた。
第48回衆院選は22日に投票、即日開票された。連立政権を組む自民党と公明党は定数465の3分の2を占め、安倍政権が政権運営を継続することになった。
安倍晋三首相(自民党総裁)は11月1日にも特別国会で第98代首相に指名され、第4次安倍内閣が発足する運びだ。安倍政権の憲法改正に賛成する与党、野党の希望の党や日本の維新の会などの改憲勢力が、衆院の定数の3分の2(310)以上を占めていることから、安倍首相が改憲の議論を加速する可能性がある。
安倍首相はテレビ番組の中で「自民党への厳しい視線があると認識し、勝利に謙虚に向き合う。一つ一つの仕事に取り組み、結果を出す」と話した。パリ出張中の希望の党代表、東京都知事の小池百合子氏は記者団に対して「自己満足していたかもしれないと反省している」と述べ、失敗を認めた。立憲民主党代表の枝野幸男氏は、別のテレビ番組で「上から下への政治ではなく、国民の呼び声に近づく政治を取り戻す」と話した。
フィナンシャル・タイムズ(電子版)は23日、次のように伝えた。
日本の首相は解散・総選挙の賭けに勝った。連立政権は国会で「圧倒的多数」の議席を占め、経済刺激の拡大と改憲の条件を整えた。
日本の首相が所属する自民党が中心となる連立政権は、国会の3分の2の議席を占めた。これによりアベノミクスの推進に本腰を入れ、かつ安倍首相個人の優先事項、戦後の日本国憲法の改正を目指すことができる。
安倍首相は衆参両院で両党の弁論を行い、憲法改革を推進すると約束した。「完全に与党からの計画を考えているわけではない」「できるだけ多くの人が一致する意見をまとめたい」助手らはすでに計画を作っており、来春にも国会に憲法改正案を提出する。さらに秋季の国民投票により、改憲の許可を得る。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年10月24日