韓国の『コリア・タイムズ』は30日、国連人権高等弁務官事務所が、日本政府に「慰安婦」の歴史を認め、法的責任を担い、人権侵害者を罰するよう促したと伝えた。
国連人権高等弁務官事務所は11月にスイスのジュネーブで日本の人権状況を審議し、日本政府に人権状況の改善に関する意見を提出することになっている。以前公開された国連人権高等弁務官事務所の報告によると、国連は日本に「慰安婦」の歴史を認め、法的・行政措置で被害者に補償するよう促した。また同紙は、日本政府は国内の「慰安婦」問題に対する関心を制御し、中学校の教科書から「慰安婦」に関する内容を削除するなどしていると報道。報告は、「公民の知る権利の侵害」と指摘している。
「慰安婦」問題はユネスコにも波及している。『コリア・タイムズ』によると、中日韓の民間団体は「慰安婦」資料の世界記憶遺産への登録をユネスコに申請し、ユネスコは棚上げすることを決定した。多くの韓国人は、日本政府はユネスコに多額の財政支援を行っており、これは日本政府の圧力による結果だと見ている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年10月31日