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発信時間：2017-11-01 10:09:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本貿易振興機構（ジェトロ）の石毛博行理事長は30日、本部で記者会見を開き、中国の深センにおけるイノベーション支援の取り組みについて紹介した。会見には中日両国メディアの記者が出席した。

 

　石毛理事長は、日本の基幹企業、中小企業、ベンチャー企業の海外でのイノベーションを支援するため、「ジェトロ深センイノベーションプログラム」を始動し、大阪、東京、岡山、神奈川の日本企業10社が参加すると発表。これらの企業はモノのインターネット、医療、ソーラー発電、電池、ナノ墨など多くの分野に及ぶ。

 

　同プログラムの中国側協力パートナーは深セン清華大学研究院。同研究院は深セン市政府と清華大学が1996年12月に50％ずつを出資して共同建設し、「産学官連携」の機能を持つ。

 

　深センを選んだ理由について、石毛理事長は「深センは世界最高レベルの電子機器産業集散地で、国内外の優秀な若い人材が集まっている。深セン企業は研究開発、グローバル化などに積極的で、日本市場の開拓に重視している」と述べた。2016年、深セン市の新規登録企業は38万6704社で前年比28.9%増加し、全国の約7%を占め、中国の主要都市で最多となった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月1日

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