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発信時間：2017-10-31 14:00:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　

　

　日本政府は5年前、垂直離着陸輸送機オスプレイ（MV-22）の事故率が、米海兵隊機全体の水準を下回ることを理由に、沖縄県民の懸念と反対を顧みず現地配備を認めた。ところが最新データによると、オスプレイの事故率は全体水準を上回るばかりか、日本政府が当時公表した事故率の約1.5倍に増えている。日本政府のいわゆる「安全」は、事実によって否定された。

 

　海兵隊は、被害総額が200万ドル以上や、死者が出るような飛行事故を「クラスA」の重大事故とし、10万飛行時間ごとの発生率を機体の安全性を示す指標として使用している。

 

　米国側の統計データによると、オスプレイが試験開発を終えた2003年10月から今年8月末の総飛行時間は30万3207時間で、「クラスA」重大事故は9件。10万飛行時間当たりの事故率は2.97になり、海兵隊機全体の2.45を上回り、日本政府が2012年10月に公表した事故率1.93の約1.5倍にのぼった。

 

　オスプレイの事故率の上昇について、菅義偉内閣官房長官は30日の記者会見で「整備ミス、操作ミスなど機体以外の要因で発生する事故もある。事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当でなく、あくまでも目安の一つだろう」と述べ、引き続き米側に安全確保を求める考えを強調した。

 

　毎日新聞は、米国防総省国防分析研究所の元分析官で、オスプレイの飛行能力の検証を担当したレックス・リボロ博士の話として「オスプレイは機体構造が複雑であり、小さな操縦ミスも許さない設計になっている。オスプレイが海兵隊内で普及するに従い、比較的経験の少ない操縦士も操縦するようになってきており、人為的なミスが起こりやすい状況を作り出していると考えられる」と伝えた。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月31日

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