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発信時間：2017-10-31 13:53:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアの30日の記事によると、日本政府は領土教育を強化するため、副教材として使える資料を内閣官房のホームページ上に掲載し始めた。来年度から独島（日本名・竹島）と釣魚島（日本名・尖閣諸島）が、「日本固有の領土」と明記された新しい学習指導要領が小中学校で実施されることを受けた措置。内閣官房の担当者は「教育現場で活用し、領土への理解を深めてほしい」と話した。

 

　報道によると、ホームページ上に公開された資料は、埼玉県教育委員会が作成した「領土に関するパンフレット」と、島根県などが作成した「竹島学習リーフレット」だ。両県内では、それぞれ独自に補助教材として使用されてきた。今回はその他の地域でも利用できるようになった。

 

　埼玉県の資料は中高生を対象に作られたもので、南クリル諸島（日本名・北方領土）や独島、釣魚島の歴史と日本政府の基本的な立場を紹介。島根県の資料は中学2年生向けで、戦前に竹島でアシカ猟が行われていた写真を掲載するなど、日本人と独島の結び付きを示す内容となっている。

 

　しかしその他のメディアの報道によると、日本政府は領土教育に力を入れているが、内閣府が27日に発表した世論調査の結果では、日本人の釣魚島及び独島への注目度が、2013年の同調査開始以来で最低水準となった。

 

　日本の領土問題をめぐる小賢しい動きについて、中国側は釣魚島及びその付属島嶼は古代より、中国固有の領土であると再三強調している。日本側は歴史を直視し、事実を尊重し、中国の領土主権を損ねるすべての挑発行為を停止するべきだ。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月31日

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