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発信時間：2017-11-03 15:07:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ホンダは直近の四半期（7-9月期）業績を発表した。営業利益は前年同期比33％減となった。タカタ製エアバッグの欠陥による米国での集団訴訟で、売上は好調にも関わらず減益となった。自動車情報サイト「Automotive News Europe」が1日、伝えた。

 

　9月30日までの第2四半期、ホンダの営業利益は前年同期の2280億円から約3分の1減少し、1529億円をつけた。純利益はこの3カ月間で1.7％減少し1740億円となった。売上は15.7％増の3兆7800億円。

 

　米国人オーナーがタカタ製エアバッグの増圧ポンプに欠陥がある問題で集団訴訟を起こしたことで、ホンダが処理に537億円を費やした。第2四半期の営業利益に影響が生じ、前年同期比で減少した。ホンダの業績は2016年、退職金制度の変更により一時的に好転していた。

 

　アジア、特に自国での販売拡大が、世界全体の販売拡大を促した。また有利な為替レートも手伝い、収益が大幅に拡大した。しかしこれらの成長は、米国の集団訴訟による支出を相殺できなかった。第2四半期に、重要市場である中国を含むアジア地域の営業利益は21％増となり、販売台数は18％増の57万台にのぼった。日本では7.1％増の16万7000台だが、現地での営業利益がやや減少した。

 

　一方で、北米市場は振るわない。9月30日までの第2四半期に、タカタ製エアバッグの訴訟の影響を受け、同地域における営業損益は6億6000万円にのぼり、販売台数は5.6％減の45万2000台となった。

 

　欧州の販売台数は前年同期比4.4％減の4万3000台となったが、営業利益は市場の回復に伴い24倍増の25億ドルをつけた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月3日

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