中日両国 > 家電事業の相次ぐ売却が示す「メイド・イン・ジャパン」の衰退
家電事業の相次ぐ売却が示す「メイド・イン・ジャパン」の衰退。
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かつて輝きを放った日本の製造企業は皆、制度の硬直化やシステムの肥大化という「大企業病」にかかり、技術を過度に崇拝する余り革新のリズムが緩慢で、インターネット時代の市場の変化の歩みについていけなくなっている。「メイド・イン・ジャパン」の衰退は中国製造業に教訓を与えるものであると同時に、衰退後に残された市場空間は、中国企業がさらなる高みを目指すための原動力となるべきだろう。
海信集団（ハイセンスグループ）傘下の上場企業・海信電器は14日、129億円（約7億9800万元）の自社資金によって、東芝映像ソリューション社の株式の95％の譲渡を受ける計画であることを明らかにした。株式譲渡の完了後、海信電器は、東芝テレビ製品のブランドや運営サービスなどの一括業務を手に入れ、東芝テレビの世界での40年にわたるブランドのライセンシングを受ける。
近年、海外展開した中国企業が海外で投資を行うケースが増え、買収金額が数十億ドルに達することも珍しくなくなっている。今回の海信電器による買収にかかわる金額はこれに比べれば大きくはないが、人びとの幅広い関心を集めている。日系ブランドの家電はかつて、世界をリードするポジションにあった。中国でも「新時代の東芝」というキャッチフレーズで知られた。だが過去の「偶像」は今や、中国企業の懐に入ってしまった。この買収案件には、人びとが特に関心を抱くだけの感慨深い背景がある。
今回のブランド譲渡を受け、業界関係者からは、日本の電子産業にはまだ何が残っているのだろうとのため息が聞こえてくる。日本の老舗電子メーカーの多くは近年、傘下のブランドや業務部門を生存のために売却し、すでに多くの日本の電子企業が中国企業に買収されていた。美的（ミデア）公司は、東芝の白物家電業務の80％の株式を買収し、40年にわたるブランドライセンスを獲得している。長虹公司はパナソニック傘下の三洋のテレビ業務を、海爾（ハイアール）は三洋の白物家電業務を、台湾地区の鴻海集団はシャープを買収した。こうして振り返ると、1990年代に日本のカラーテレビ6大企業と言われた企業のうち、すでに4社の家電業務が中国企業によって運営されている。日本のほかの老舗電子メーカーの現状もほぼこれに似通っている。
かつて世界を席巻した日本の家電ブランドの多くは今や、赤字やリストラ、買収の苦境に陥っている。もちろん日本企業がブランドを譲渡しているのは、家電業の利潤が薄くなったためであり、能動的なモデル転換によって出口を探しているのだととらえることもできる。このような選択は、日本企業がいっせいに敗北していることを意味しているとは言えない。だが日本の家電業は、メイド・イン・ジャパンの重要な構成要素であり、そのブランドの没落が、日本の製造業の衰退をまざまざと映し出すものであることは間違いない。
かつて輝きを放った日本の製造企業は皆、制度の硬直化やシステムの肥大化という「大企業病」にかかり、技術を過度に崇拝する余り革新のリズムが緩慢で、インターネット時代の市場の変化の歩みについていけなくなっている。さまざまな弊害によって日本企業は市場に対するコントロールを徐々に失い、多くの日本の製造企業が思ったとおりの成果を上げられずに、データ改ざんなどに走ることとなった。「メイド・イン・ジャパン」の衰退は中国製造業に教訓を与えるものであると同時に、衰退後に残された市場空間は、中国企業がさらなる高みを目指すための原動力となるべきだろう。
データによると、2016年の中国のテレビブランドの世界市場のシェアは30％を突破し、韓国を抜いて初めて世界一に躍り出た。この実績は、近年の中国のテレビブランドの海外拡張と世界的なM＆A戦略によって実現されたものだ。現在の状況から見ると、日系テレビ企業は今後も市場からの撤退を続けていくものとみられる。中国の各国産テレビ企業は買収完了後、研究開発やサプライチェーン、世界の流通経路を統合すると同時に、精密製造技術の水準をさらに高め、核心技術の開発を強化し、自身のブランドの価値と影響力を高める必要がある。中国企業はそうしてこそ、日系テレビブランドが譲った市場シェアを獲得し、トップのポジションを堅固なものとし、「メイド・イン・チャイナ」の価値を世界的に高めることができる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年11月16日
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