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発信時間：2017-11-16 14:49:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は2019年より、出国する人に一律で1000円(約58元)の「出国税」を課し、自国の観光業振興の新たな財源にする方針を固めた。

 

　出国税の課税対象には、帰国する外国人客、出張や観光のため出国する日本人を含む。この税金は航空会社の航空券に含まれる。1人当たり1000円。

 

　観光庁は出国税について、専門家の意見を募っている。自民党の観光立国調査会は14日の会議で、通称を「観光促進税」に改めることを決定した。

 

　朝日新聞の記事によると、2018年度税制改正大綱に出国税を盛り込み、2019年の1月もしくは4月から導入を検討している。財務省によると、国会で認められれば、1992年の地価税以来の新しい恒久的国税となる。

 

　日本政府の統計データによると、2016年の出国者数は約4000万人で、うち日本人が1700万人、外国人が2300万人。出国税により400億円の税収が生まれると見込んでいる。

 

　日本政府は、出入国手続きの円滑化や、日本の魅力発信のための観光関連施策の財源としている。観光庁の2017年度予算は210億円で、出国税により分配される予算が増える見通しだ。しかしそのすべてを観光庁が支配できるわけではなく、他の部門にも分配される。日本国内では、出国税の最終的な使途があいまいになるという意見もある。

 

　豪州と韓国も出国者に課税している。豪州は1人300元、韓国は60元ほど。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月16日

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