文字 中日両国 > 

発信時間：2017-11-17 14:31:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　池内氏は「国民は学術研究が軍事化に侵食されることを願っていない。学術機関からの申請数の激減は、識者の反対や市民の反戦ムードと直接関連している。さらに声を上げ、実際の行動により軍学共同路線の継続を阻止するべきだ」と呼びかけた。

 

　さらに注意すべきは、安倍政権が2014年4月に従来の「武器輸出三原則」の代わりになる「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、日本の数十年に渡る軍備・技術輸出の規制を大幅に緩和したことだ。安倍政権は武器輸出の規制を緩和した後、さらに公然と武器産業を発展させているが、これはアベノミクスの一大「成長戦略」と分析する声もある。

 

　同団体の杉原浩司代表は「安倍政権は武器装備品及び軍事技術の輸出戦略を積極的に推進し、さらには一部の武器を一部の東南アジア諸国に無償供与している。このやり方は紛争を助長しないという、武器輸出三原則の理念に背いている。戦争法と呼ばれる新安保法の可決によって、日米両国の軍事一体化が加速し、日本の民間技術が監督管理を受けず軍事目的に使用される懸念が拡大した。これには警戒が必要だ」と警鐘を鳴らした。

 

　日本の憲法学者、学習院大学の青井未帆教授は「以前の武器輸出三原則は武器装備品及び技術の輸送を厳しく制限していた。この規定は憲法によるものではないが、憲法に近い性質を持つ。ところが政府は国会審議と国民の議論という踏まえるべき過程を無視し、勝手にこれを変えて置き換えた。このようなやり方には大義名分がない。国民の反対と不信感は完全に理にかなっている」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月17日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る