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国連人権理事会、日本の「報道の自由」を懸念。
タグ：国連，人権理事会，「報道の自由」
発信時間：2017-11-20 09:48:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
5年ぶりとなる国連人権理事会の対日審査で、「特定秘密保護法」をはじめとする日本の人権状況に関する勧告が相次いだ。日本メディアが伝えた。
米国などの国は日本メディアの独立性を疑問視した。日本政府は「表現の自由は憲法で保障されている」と反論したが、政府による放送局の電波停止権限の根拠となる放送法第4条などの改正を求める厳しい提案がなされた。
14日の作業部会で、オーストリアの代表者は「日本メディアの独立性を高めるため、法改正などの措置を講じるべきだ」と強調した。作業部会で発言した106の国と地域のうち少なくとも4カ国が、報道の自由に言及した。218項目からなる勧告でも5項目がこの問題で、放送局の監視管理のための独立機関設置（米国）なども盛り込まれた。
2011年の福島第一原発事故の対応が契機となった。情報公開の不十分さや、記者クラブ制度の閉鎖性が海外で「真相を隠しているのでは」との疑念を呼んだ。
懸念を裏打ちしたのが、言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏の発言だ。ケイ氏は日本における言論・表現の自由の現状を調べるため2016年春に訪日。この時の記者会見で、日本政府が放送法を盾にテレビ局に圧力をかけていると批判した。日本政府は反論したが、ケイ氏は今年5月に人権理事会に提出した勧告でもトーンを変えず、対日審査で日本のメディアの問題が取り上げられる下地となった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年11月20日
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