日本三大経済団体が訪中 中日協力の新たなチャンスを模索

日本三大経済団体が訪中 中日協力の新たなチャンスを模索。

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発信時間:2017-11-22 10:32:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 

 日本経済界三団体の責任者は21日「日中には協力の大きな潜在力がある。双方は各自の強みを発揮し、経済協力を強化することでウィンウィンを実現できるほか、アジア及び世界の経済発展に貢献することもできる」と表明した。

 

 日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所でつくる日本経済界代表団は、両国経済・貿易の協力の新たなチャンスを求め、20日より6日間の訪中を開始した。日本三大経済団体は1975年より毎年訪中しており、今年で43回目となった。日本有名企業の経営者と取締役が集まり、250人で過去最大の規模となった。

 

 訪中団団長、日本経済団体連合会の榊原定征会長は21日の晩餐会で「今回の訪問者数は過去最多だが、これは中国経済の構造調整の効果により、日本経済界が日中経済・貿易などの分野の協力への自信を深めたからだ」と話した。

 

 訪中団のメンバー、ソニーの根本章二執行役員は「中国の近年の発展、特にECとシェアリングエコノミーなどの分野の発展は驚異的だ。当社は自社の強みを活かし、中国との革新をめぐる協力を強化し、広大な中国市場でさらなる発展を求めていきたい」と述べた。

 

 中国国際貿易促進委員会の陳洲副会長は挨拶の中で「今年は中日国交正常化45周年だ。国際情勢は変化が激しいが、両国経済界は積極的な交流と意思疎通を維持している。合同訪中団は1975年より活動を開始し、雨にも風にも負けず訪中し、中日経済協力を促す中堅的な力の一つになった」と指摘した。

 

 訪中団は中国国際貿易促進委員会や中国商務部と、グローバル化と革新をめぐる協力などの問題について議論した。訪中団は22日と23日に、中国工業・情報化部と国家発展改革委員会と、産業構造調整、供給側構造改革、低炭素社会などの問題について意見交換する。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年11月22日

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