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発信時間：2017-12-08 16:26:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアは7日、日本政府は外交と安全保障政策の包括的指針である「国家安全保障戦略」を来年に改定する検討に入っており、かつ新戦略を中心とし来年下半期に「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を改定する方針を固めたと伝えた。これは安倍首相の「安保3本の矢」が全面的に更新されることを意味する。

 

　2013年に決定された国家安全保障戦略は約10年の期間を念頭に置いたものだが、日本政府は朝鮮の脅威など周辺安全環境の「さらなる複雑化」を口実に、改定の日時を大幅に前倒しした。日本の着眼点は朝鮮の脅威に留まらず、日米同盟を通じ地域事業を主導し、日本の防衛能力と政策的空間を拡大し、中国をけん制する目的があると分析されている。日本メディアが公開した情報によると、中国を念頭に置く「インド太平洋戦略」も新戦略に書き込まれる見通しだ。

 

　これまで発表されている情報によると、新たな国家安全保障戦略は安倍首相が主張するインド太平洋戦略のため重要な位置を確保する見通しだ。共同通信の記事によると、「自由で開かれたインド太平洋戦略」も文書に盛り込まれる。これは日米豪印が西太平洋とインド洋で、広く安保協力を行うことを意味している。日本メディアは「トランプ米大統領は先月訪日した際に、安倍首相のインド太平洋戦略に賛同した。中国が高圧的な手法により現状を変え、さらには覇権を求めることを阻止するという面で、日米が共同の利益を持つことを示した」と報じた。

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