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発信時間：2017-12-08 16:26:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　安倍政権はインド太平洋戦略に熱心だ。日本政府筋が3日前にメディアに明かした情報によると、政府は同戦略を来春改定予定の新たな海洋基本計画に盛り込む方針を固めた。5年に1度改定される海洋基本計画は、インド太平洋戦略と「法の支配」に基づく海洋秩序の構築を強調する。またASEAN諸国や東アフリカ諸国に港湾インフラなどを輸出することで、日本の影響力を高めることを目指す。

 

　インド太平洋戦略のほか、新たな国家安全保障戦略は朝鮮の脅威も重視する。共同通信の7日の記事によると、新戦略は自衛隊と米軍の軍事協力のさらなる強化を盛り込む。日本政府筋によると、現在の同戦略は朝鮮の核ミサイル開発を「喫緊の課題」としているが、朝鮮側がエスカレートしていることから、政府内では朝鮮問題が新たな、より危機的な段階に入っていることを明記すべきという声が上がっているという。これによって日本は米国からミサイル迎撃システムを調達し、全面的な情報共有と深い技術協力を実施できる。また自衛隊と米軍は将来起こりうる「有事」に備え、より緊密な合同訓練を展開し、不測の事態に共に対処することが可能だ。

 

　東京新聞は日本の軍備拡張の動きを「全力」と表現した。NHKは「防衛省は朝鮮がミサイル発射を繰り返し、中国が海洋活動を活発化させていることを理由に、離島防衛を強化している」と報じた。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月8日

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