中日両国 > 東京新聞が南京大虐殺の直視を呼びかけ、中国の学者がコメント
東京新聞が南京大虐殺の直視を呼びかけ、中国の学者がコメント。 12日付東京新聞は2面で多くの紙面を割き、南京大虐殺に関する記事を掲載した。記事は、歴史問題は依然として中日関係の摩擦を起こす重要な問題とした…
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12月13日は4年目となる南京大虐殺国家追悼日だ。
12日付東京新聞は2面で多くの紙面を割き、南京大虐殺に関する記事を掲載した。記事は、歴史問題は依然として中日関係の摩擦を起こす重要な問題とした。
中国社会科学院日本研究所の高洪所長は「東京新聞は日本の主流紙媒体の一つであり、正しい歴史観を提唱・堅持できることは日本メディアの進歩だ。これについては評価すべきだ」と表明した。
前向きな発言、歴史の直視を呼びかける
東京新聞のこの記事は、中日両国の学者を取材した。日本社会は歴史を直視し、虐殺が確かに存在したという最低限の共通認識を持つべきだとした。
日本の学者は、日本軍が当時多くの非戦闘員を含む中国人を殺害したが、これは「自虐史観」ではなく事実だとした。日本人はこれに責任を感じ、借りを返す覚悟を持ち続けるべきだという。また日本の学者は、現在の若者は戦争に対して責任がないが、かつての日本人が戦争を発動した責任を無視すべきではないと判断した。
外交学院の周永生教授は、新華網のインタビューに応じた際に「日本の学者が歴史的な広い視野により、日本の侵略戦争が中国にもたらした災いとそれに対する責任によって今日の日本社会を反省し、特に若い世代が担うべき責任を強調したことで、積極的かつ正確な情報を伝えた」と話した。
周氏は「日本の若い世代には戦争の責任がないが、歴史を正確に認識する責任がある。現在は多くの日本人が正確に歴史を認識していないため、中国人が戦争で受けた傷が完全に癒やされていない。日本の学者のこの見解が、日本人と政府によって広く受け入れられれば、中日両国の真の和解の実現を力強く促すだろう」と判断した。
新華社世界問題研究センターの張煥利研究員は「東京新聞のこのような記事は誠に喜ばしい。しかし我々は、日本政府が一日も早く南京大虐殺という歴史の事実を直視することを願う」と述べた。
歴史の銘記、憎しみの延長にあらず
歴史問題は常に、中日関係に影響を及ぼす重要な要素だ。
高氏は「被害者である中国は歴史の事実、正義と非正義の判別を貫くべきだが、同時に日本社会の各界と共に歴史を見据えることに期待する。日本の正しい歴史観を持つ社会団体、専門家・学者、個人はこのような活動を積極的に展開すべきだ。また日本は中日関係の大局に配慮することで、初めて両国の関係改善と発展の延長線上を歩み続けることができる」と指摘した。
周氏は「中国側は学者による関連する歴史問題の研究を支持し、史料の不足を補う必要がある。これは特に日本の右翼勢力に否定されている歴史を対象とする。また協力を通じて中日両国間の交流を促進し、交流により和解を促進できる」と表明した。
周氏は「日本の良識ある学者は多くの見解を発表すべきだ。これらの観点は日本人の正しい歴史認識を導く。また日本はドイツやオーストリアに積極的に学び、侵略戦争を法的に追及するべきだ。こうすれば日本の右翼勢力があれほど増長することはない」と述べた。
歴史は固まった現実であり、現実は流れる歴史だ。高氏は「歴史そのものを変えることはできない。我々が今日歴史を銘記するのは、憎しみを延長するためではなく、歴史の悲劇の再発を防止し、歴史の教訓を汲み取り、共に新時代の友好・協力・交流の未来をつくるためだ。我々の今日の行為も、やがて歴史になるからだ」と話した。
高氏はまた「日本の主流メディアでこのように前向きな言論がさらに掲載され、中日両国関係のさらなる友好的発展を促し、平和的に発展する未来を共につくっていくことを願う」と表明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年12月13日
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