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EUと日本、EPA協定で大枠合意 日本車の輸入税を撤廃。
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海外メディアは12月8日、EUと日本がEPA協定（経済連携協定）をまとめつつあると報じた。EUは日本からの輸入自動車にかける10％の関税や、自動車部品にかける3％の関税を撤廃する。
このディールは、28の国からなるEUと世界第3位の経済大国である日本との間で行われている。協定がまとまれば、世界最大の自由貿易経済圏ができる。両者は共に、7月にまとめた協議要綱に同意している。交渉代表団は12月8日、暫定的な法律文書をまとめた。これにより、世界の輸出額の30％を占める経済自由貿易圏が誕生するのだ。日本の安倍首相は、「日本とEUが自由で公平で規範的な経済圏を共に作ることで、21世紀の国際社会経済の模範になるようにしていきたい」と述べる。
一方の日本も、EUのチーズにかける30％の関税や、ワインにかける15％の関税を撤廃する。さらにEUで生産される牛肉や豚肉の輸出量も増やす。加えて、日本の大型コンペ参加権も獲得する。EUの貿易ディレクターであるセシリア・マルムストローム氏は、「これはEUがまとめた過去最大の貿易協定だ。本協定は、世界のルールが自由貿易を守ることであることを示す強いシグナルになる」と述べる。
交渉担当者はこの5か月間、関税徴収の安定的処理、管理協力、食品と飲料の分類規則などについて話し合ってきた。たとえば、イタリアの特定地域のスパークリングワインだけを「プロセッコ」と呼称することにした。
議論中のものもある。投資家保護関連の問題だ。マルムストローム氏は「2018年はまずこの問題から話し合うことになるだろう」と述べる。
EUはまた、メキシコやアルゼンチン、ブラジルやパラグアイ、ウルグアイなど南アメリカの国々と自由貿易協定を結ぶ意向を示している。12月10日から始まるWTO会議でEUは、ウルグアイなどの国と交渉する予定だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年12月15日
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