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発信時間：2017-12-27 13:08:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国共産党と日本の自民党・公明党による中日与党交流協議会第7回会議が、25−26日にかけて福建省のアモイ市と福州市で開催された。双方は政治・経済・人文交流のテーマをめぐり議論し、「中日与党交流協議会第7回会議共同提言」を採択した。

 

　中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長が出席し、「平和・友好協力を堅持し、両国民に幸福をもたらそう」と題した基調演説を行った。宋氏は「ダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議期間中、習近平国家主席は安倍首相と会見し、中日関係を改善するために遵守すべき原則と方向をさらに明確に示した。両国の与党は両国の首脳間で交わされた重要コンセンサスを着実に実行に移し、政治主導のもと、政治の相互信頼の基礎を固め、食い違いを適切にコントロールし、互恵協力を強化し、民間交流を促進し、中日関係を絶えず改善させ、良好な方向へと発展させるべきだ」と指摘した。

 

　会議に出席した二階俊博・自民党幹事長、井上義久・公民党幹事長、経団連の榊原定征会長は「日中与党交流協議会は両国の政治の相互信頼、日中関係の改善と発展の促進にとって重要な意義を持つ。日本側は中国共産党とともに、交流と協力を強化し、日中関係を良い方向へと発展させるため有利な条件を蓄積していきたい」と表明した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月27日

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