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日本の時事通信社によると、日本政府は12月22日に観光立国推進閣僚会議を開き、2019年1月に導入する「国際観光旅客税(出国税)の用途について話し合い、税金の用途を文化や自然を活用した観光資源の整備など3分野に限定することを決めた。
新税は日本公民、外国人旅行者から出国時に1000円の税金を徴収するというもの。2018年度予算案によると、同税目の歳入は60億年になる見通し。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年12月27日
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