中日両国 > 日本自民党が秋の改憲提示を目指 安倍氏は党総裁選3選に意欲的
日本自民党が秋の改憲提示を目指 安倍氏は党総裁選3選に意欲的。日本の政界の今年の焦点は憲法改正だ。秋の国会で改憲を提示するため、安倍晋三首相は党内及び各党間での改憲の議論を促しており、9月の自民党総裁選の3選を目指している…
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日本の政界の今年の焦点は憲法改正だ。秋の国会で改憲を提示するため、安倍晋三首相は党内及び各党間での改憲の議論を促しており、9月の自民党総裁選の3選を目指している。
当選すれば、安倍首相が任期最長の首相になることが現実味を帯びてくる。「安倍一強」もさらに強化される。野党が2019年の参院選を見据え調整に取り掛かるが、立憲民主党、希望の党、民進党の再集結の目処が立っていない。
自民党憲法改正推進本部は12月に、「改憲4項目」 についての論点整理を示した（自衛隊の9条明記、教育無償化、緊急事態条項の創設、参院選の「合区」解消）。早ければ2月下旬にも国会の憲法審査会に自民党の改憲案を提出し、各党に協議を呼びかける。
国会で改憲を発議するためには、衆参両院の3分の2以上の議員から賛成を集める必要がある。自民党はこの4項目について、与野党の合意を目指す。しかし公明党は9条改正に慎重な態度を示しており、立憲民主党も安保関連法を前提とし自衛隊を9条に明記することに反対姿勢を示していることから、意見をまとめるのは容易ではない。
2019年4月の統一地方選と夏季の参院選を迎え、与野党の対立が激化するため、自民党は2018年内の改憲手続きの推進を目指している。秋の臨時国会の会期中に改憲を提示する案が自民党内で中心的になっており、大幅延期し1月の通常国会の会期中に提示する案もある。
安倍首相の任期満了に伴う自民党総裁選は、投票を行わず再選を決めた2015年の総裁選とは異なり、選挙戦が展開される可能性がある。
2012年の総裁選で敗北した石破茂元幹事長は、参戦に強い意欲を示している。野田聖子総務相も「女性の候補者がいなければ恥ずかしい」と強調した。岸田文雄政調会長は「選挙が近づいてから対応を検討する」と表明した。他にも河野太郎外相、小泉進次郎筆頭副幹事長の出馬に期待する声もある。長期政権運営による傲慢さが表面化すれば、安倍首相にとって有利な局面に変化も生じうる。
野党を見ると、先の衆院選で分裂した立憲民主党、希望の党、民進党の間に摩擦が残っている。希望の党と民進党は国会の会期中に統一会派結成を目指し協議するが、立憲民主党は安保法と9条改正の見解が異なることを理由に否定的な態度を示している。
2019年の参院選について、立憲民主党と日本共産党は、定数1の選挙区で候補者を一本化する必要性を感じている。しかし共産党は「共闘」の条件として、共同政策を策定し相互支援することを検討しており、調整は難航が予想される。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月3日
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