日本の共同通信は7日、米国のトランプ大統領がオバマ前大統領の核戦略を見直し、核兵器の米国家安全戦略における役割を拡大することを検討中というスクープを報じた。米政府は早ければ2月に発表する「核体制の見直し」に、この政策の変化を反映するという。
共同通信によると、オバマ政権は2010年に発表した「核体制の見直し」の中で、核兵器の使用は米国及び同盟国の「核心的利益の極限の状態」を維持する場合のみに限定されるとしていた。しかしトランプ政権は核攻撃の脅威と反撃のほか、その他の「特定状況」、特に施設の局地的な攻撃に小型化核兵器を使用する可能性を否定しない。これは米国が核兵器使用のハードルを引き下げ、能動的な軍事手段とする可能性を意味している。
日本経済新聞によると、トランプ政権は先ほど発表した国家安全戦略報告書の中で、核兵器の役割を強調していた。この転換はその他の戦略的ライバルの警戒を引き起こし、同盟国にも不安を募らせている。オバマ前大統領の「核なき世界」の構想を支持し、日本の「核なき世界への貢献」を主張した安倍晋三首相にとって、トランプ大統領の政策の変化に合わせるか、これまでの原則を維持するかが難しい問題となる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年1月8日