日本各地がまだ新年気分に包まれていた7日、東京都北区の王子駅前では別の光景が見られた。日本の市民団体が通行人に安倍政権の憲法9条改正への反対署名を呼びかけたのだ。

署名以外にも同日午後2時には日本各地から来た民衆1300人余りが王子駅近くの劇場で「戦争とめよう！安倍9条改憲NO！」と題する集会を開いた。

■市民団体――日本の将来を憂慮

集会会場となった1300人収容可能な2階建て劇場は満席で、立ったまま演説を聴く人もいた。日本の弁護士、大学教授、国会議員、市民団体責任者などが次々に登壇し、自らの経験に基づき、憲法9条改正に反対する理由と取るべき行動を述べた。聴衆からは度々拍手と賛同の声が上がった。

「日本国憲法は明治憲法にあった君主主義、軍国主義、植民地主義を切り離した。今改憲を叫ぶ人は、すでに切り離されたこうした残滓を取り戻そうとしている」。東京大学の石川健治教授（憲法学）は歴史的・学術的観点から憲法9条改正という日本政府の試みに強い懸念を表明した。

また、自由党、日本共産党、立憲民主党の国会議員が演説した他、東京都、神奈川県、埼玉県などの市民団体の責任者も次々に自らの行動を紹介したうえで、憲法9条改正という安倍政権の危険な動きを各自の努力によって阻止するよう市民に呼びかけた。

■各野党――改憲阻止に全力

「国会でしっかりと議論し、国民の理解を深めることを期待する」。安倍氏は7日放送のテレビ番組で、憲法改正についての見解を再び表明した。改憲の発議については、多数の政党の賛同を得て提案し、連立政権を組む公明党及び野党と協力を図りたいとした。これに先立ち、4日の念頭記者会見ではできるだけ早く発議したい意向を表明していた。安倍氏は年内に憲法改正を提案する考えかもしれないとする分析もある。

安倍氏の姿勢に日本の野党は次々に反対を表明し、改憲阻止に全力を尽くすとしている。最大野党・立憲民主党の枝野幸男代表は、自衛隊の存在を9条に盛り込む安倍氏の案は受け入れられないと表明。民進党の大塚耕平代表は、9条を改正する必要はないと表明。日本共産党の志位和夫委員長は「憲法9条改正にもっと多くの人が反対するようにして、安倍氏による憲法9条改正の国会への提案を阻止する必要がある」と表明した。自由党の小沢一郎代表は「日本国憲法第9条第1項と第2項には海外の紛争地に自衛隊を派遣してはならないと書いてある。憲法9条に自衛隊に関する記述を加えるのは大変おかしい」と表明した。社民党の吉田忠智党首は、憲法9条に自衛隊に関する記述を盛り込むことは「『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』などの条文を有名無実化する。改憲阻止に全力を尽くす」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年1月8日