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発信時間：2018-01-18 14:43:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本が中国のシェア自転車の導入に積極的な態度を示している。しかし、中国市場やほかの海外市場と同じで、乱雑な駐輪という問題に直面している。

　2017年末、摩拝単車（Mobike）は日本最大手のSNS運営会社LINEと戦略的提携契約に調印した。2018年1月11日、熊本県はくまモンのイラストを中国本土のシェア自転車5万台にプリントすることで摩拝単車と提携。ブルームバーグは、シェア自転車には多くのメリットがあり、低価格の乗り物で化石燃料の代わりとなり、人間の脂肪を燃やし、リスク投資として人気を集めていると伝えた。しかし、シェア自転車のビジネスモデルには「駐輪」という大きな障害がある。

　法律面または文化面を改善しても、歩道は混乱状態にあり、日本の都市の駐輪問題はドイツのミュンヘンやオーストラリアのメルボルンなどより深刻で、地元の政治家を悩ませている。ミュンヘンやメルボルンでは、地下鉄駅の外や橋の下に大量に駐輪できる。一方、日本では違法駐輪になり、当局はそのような自転車を鍵をこじ開けてでも撤去できる。

　資料によると、2016年にシェア自転車は中国を席巻し、急速に海外進出した。しかし、環境に優しい乗り物だが、最近は環境保護を重視する国や地域で拒絶されている。これも中国のシェア自転車運営会社が日本進出に慎重になる理由である。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月18日

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