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発信時間：2018-01-25 10:29:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の『産経新聞』によると、訪日外国人観光客の受け入れ態勢を強化するため、日本政府は鉄道などの公共交通機関に対し、地方の鉄道にWi-Fiや決済システムなどを完備するよう要請する方針を固めた。

 

　訪日観光客の旅行の形が団体ツアーからフリーに変わり、より多くのリターン客を獲得するため、日本政府は地方の交通、滞在中の快適さを高める必要があると判断した。

 

　22日に開かれた通常国会で、政府はこれらの新たな要求を旅行業法の改正案に盛り込み、法律を通じてこれらの要求を業務化し、今年3月末までに可決する考えを示した。

 

　現行の日本の旅行業法は、鉄道会社などの公共交通機関に対し、駅名などを多言語で表示することのみを義務付けているが、これは時代の流れに合っていない。法修正案には、Wi-Fi完備、ICカードでの決済導入、トイレの洋式化、観光バスの完備などの条目が加わる見通し。

 

　2018年度財政予算で、これらの要求を実現するための拠出金は約96億円になっている。

 

　2017年に訪日観光客は過去最高の2869万人に達し、日本旅行者は増えているが、Wi-Fi環境の不足、公共交通機関の不便さなどの解決すべき課題もある。

 

　政府が打ち出した2020年の訪日観光客4000万人という目標を達成するには、地方旅行者に快適さを提供する必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月25日

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