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発信時間：2018-01-29 17:22:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　日本の安倍晋三首相は25日、衆院本会議で行われた2日目の代表質問で、導入する長距離巡航ミサイルについて「憲法上保有が許されない兵器との指摘は当たらない」との認識を示した。日本メディアが伝えた。

 

　導入が敵基地攻撃能力の保有につながるとの見方を否定した上で、打撃力は今後も米国に依存する考えに変わりないと強調した。

 

　長距離巡航ミサイルについては「自衛隊員の安全を確保しつつ、わが国を有効に防衛するため導入する」と理解を求めた。また「専守防衛は憲法にのっとった、わが国防衛の大前提だ。今後ともいささかの変更もない」と話した。

 

　敵基地攻撃能力をめぐっては「米国の打撃力に依存しており、日米間の役割分担を変更することは考えていない。この点について今後ともいささかの変更もない」と述べた。

 

　衆院本会議で、安倍首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の海兵隊ヘリなどが、緊急着陸や事故を繰り返していることについて、米国側に類似する問題の再発防止を強く要請したと説明した。

 

　日本共産党の志位和夫委員長は、米海兵隊の撤退を主張したが、安倍首相から反論された。

 

　午前中の参院本会議の代表質問で、安倍首相は改憲の議論を掘り下げることに再び期待感を示した。「憲法審査会で各党による建設的な議論が行われ、与野党に関わらず幅広い合意が形成され、国民的な理解も深まっていくことを期待する」

 

　民進党の大塚耕平氏が発議の目標時期をたずねたが、安倍首相は明言を避けた。

 

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月29日

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