（十五）中国の環境施策の進展及び今後の展望
（十五）中国の環境施策の進展及び今後の展望。
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【2018两会·改革新征程】 日本专家谈中国环境政策的进展及今后的展望
私は上智大学地球環境学研究科の岡﨑雄太です。今日は、中国の環境政策の進展と今後の展望についてお話したいと思う。
2018年の全人代と全国政協会議を目前に控え、環境問題の研究者として、中国の環境対策に注目している。
大家好，我是上智大学地球环境学研究专业的冈崎雄太。今天，我想就“中国环境政策的发展及今后的展望”为主题，跟大家分享一下我的感受。
2018年“两会”开幕在即，作为环境问题专家，我对中国的环境治理格外关注。
昨年12月に開催された中央経済工作会議では、中国経済が高度成長段階から、質の高い発展段階へ移行したことを確認した上で、今後3年間の重点分野として、金融リスク管理、貧困対策に加えて、汚染防止を掲げた。
主要汚染物質の排出総量を大幅に削減し、生態環境を改善するため、産業構造の調整、立ち遅れた生産設備の淘汰、エネルギー構造の調整などに取り組むこととした。
去年12月召开的中央经济工作会议指出，中国经济已由高速增长阶段转向高质量发展阶段，今后3年要重点抓好防范化解重大风险、精准脱贫、污染防治三大攻坚战。
为了实现大幅削减主要污染物的排放量、改善生态环境的目标，会上提出了调整产业结构、淘汰落后产能、调整能源结构等具体措施。
2017年は、国務院が2013年に公布した大気汚染行防止動計画の最終年であった。北京、天津、河北地域で、PM2.5の年平均濃度を25％削減するという目標は、当初は達成困難と予想されたが、汚染企業の操業停止を含めた強力な対策が効果を挙げ達成された。
また、昨年12月に国務院が公布した「生態環境損害賠償制度改革方案」は大気、水、土壌等の環境汚染や自然破壊などに対し、地方政府が原因企業を相手取り、損害賠償を請求できるようにするもので、これまでに制度が試行された吉林省等の7つの省では、27件もの訴訟が提起され、汚染企業は総額4億元の賠償を命じられている。
2017年是国务院2013年公布的《大气污染防治行动计划》的收官之年。由于采取了取缔污染企业等一系列严厉措施，京津冀地区PM2.5浓度下降25%这一高难度目标已经圆满达成。
让我们再来关注一下国务院于2017年12月颁布的《生态环境损害赔偿制度改革方案》。方案规定，如果企业对大气、水、土壤等造成污染、对自然环境造成破坏，地方政府可以对相关企业提起损害赔偿诉讼。该方案已经在吉林省等七个省份进行试行，共计提起了27次诉讼请求，涉案的污染企业被勒令赔偿的金额共计超过4亿元。
さらに、昨年12月には、全国二酸化炭素排出量取引制度の立ち上げが発表された。
筆者が先月参加した日中韓カーボンプライシングフォーラムでも、中国の最新の政策に注目が集まったが、この分野では中国の政策が日本よりも先行している。このように、最近の中国の環境政策の進展のスピードには目を見張るものがある。他方で、依然として深刻な汚染が続いており、対策の一層の強化は待ったなしの課題だ。
去年12月，中国正式启动了全国性的碳排放交易市场。
在我参加的于同月召开的“中日韩碳价格研讨会”上，这项最新措施也受到了高度关注。在这个领域,中国可以说走在了日本前面。如上所述，近年来中国在环境政策方面的推进速度着实令人惊叹。但是另一方面，由于严重污染等现象仍然存在，迫切需要进一步加强环境整治力度。
今後の中国における環境対策を展望する上で、第一に、人材育成が鍵となるが、中央政府がトップダウンで矢継ぎ早に決定する新たな政策を実施するには、中国全土でその任に当たる豊富な人材が不可欠である。また、経済成長がスローダウンする。人材と資金をバランスよく配分し、すべての地域が環境改善から、取り残されない体制をつくることが大切だ。
对于中国未来的环境政策，我有两点看法。首先，人才的培养是关键。为了贯彻实施中央政府雷厉风行的顶层决策，全国各地都需要堪当此任的大量人才。在经济增长放缓的背景下，有一个问题非常重要，即如何建立一个能够合理分配人才和资金的制度，使所有地方都不会在改善环境方面掉队。
次に重要なのは其次ボトムアップの仕組みを構築することだ。将来の持続可能な発展を実現する上では、トップダウンの指示に依存するのではなく、市民や企業が自ら考え、自ら行動する社会をつくることが不可欠だ。そのためには、環境教育の充実が必要だ。
例えば日本では、小学生が地元の汚水処理場やごみ焼却場を見学し、自分の生活と環境問題の関わりを実感する機会を持つ。日中両国間では、植林ボランティアや公害被害者の交流、企業のサプライチェーンの環境対策への両国NGOによる共同の働きかけなどが進められており、こうした交流が日中両国の環境保護事業の展開に資することを期待したいと思う。
ありがとうございました。
其次，基层组织的架构也非常重要。为了实现可持续发展，不能仅依靠从上而下的指令，而应该构筑一个市民和企业主动思考、自发行动的社会。因此，加强全民环境教育显得日益重要。
比如说在日本，小学生会去参观污水处理厂和垃圾焚烧厂，通过这些活动来感受到自己的生活与环境问题紧密相连。日中两国正在开展义务植树、污染受害者交流等活动，两国的NGO组织正在共同督促相关企业改进供应链方面的环保措施。希望这些活动能够促进中日两国环保事业的开展。
谢谢大家。
本文は作者の個人的な観点であり、中国網日本語版とは関係ありません。
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