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発信時間：2018-03-14 13:34:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の財務省は12日、学校法人?9?9森友学園との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認め、国会に調査報告を提出した。財務省は14件の文書を改ざんし、削除部分には安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前もあった。

 

　この80ページの報告によると、財務省は昨年2−4月に国会に提出した文書のうち、2015年2月から2016年6月の間の5件の決裁文書を改ざんした。その後さらにこれらの変更を反映するため、2014年6月から2016年6月までの9件の文書を改ざんした。

 

　森友学園側が昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めてください」との言葉をかけられたという内容、昭恵氏が2014年4月に学園を視察した際の講演の内容が完全に削除されていた。「本件の特殊性」「特例内容」などの文言、決裁文書の「森友学園からの提案に基づき鑑定と評価を行い価格を出した」といった内容が削除されていた。

 

　麻生太郎財相は同日の記者会見で、財務省下部機関による森友問題の文書改ざんを認め、謝罪した。麻生財相によると、関連機関は財務省理財局の指示を受け文書を改ざんした。これは当時理財局長だった佐川宣寿氏の、国会答弁との整合性を図るためだったという。

 

　森友問題は日増しに深刻化している。2日付朝日新聞によると、財務省近畿財務局が同問題で開示した土地売買決裁文書も改ざんされた可能性がある。財務省は圧力を受け、8日に国会に関連文書のコピーを提出したが、改ざんについては結論を下さなかった。国税庁長官だった佐川氏は9日、引責辞任した。また日本メディアの9日の報道によると、近畿財務局で森友学園との交渉を担当していた部門の職員が、数日前に自殺していた。

 

　森友学園は昨年2月、小学校を建設するため、10億円弱の国有地を無料同然の価格で取得していたと報じられた。昭恵氏はこの小学校の名誉校長に就任していた。各界では、行政による干渉が疑われていた。野党は昭恵氏と佐川氏の国会証人喚問を求めている。東京地検特捜部は昨年9月、森友問題で財務省及び国土交通省の関係者に公文書毀棄罪などの容疑があるとして、大阪地検特捜部に今後の調査を依頼したと発表した。本件は現在も調査中だ。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月14日  

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